(出典：社団法人日本サテライトオフィス協会「日本のテレワーク人口調査研究報告書(平成8年度)」)
(2) 行政機関での導入可能性
国や地方公共団体においては、企業や住民からの申請・届出の受理・審査、地域住民からの問い合わせ対応、新規施策の策定や組織間の調整における関係部署や関係機関との接触や情報収集等、人間同士のコミュニケーションが重要となる業務が多い。このような業務に関してはテレワーク(特に在宅勤務)での対応は難しく、国や地方公共団体におけるテレワークの導入は、企画や施策説明資料の作成等、適した業務に限定されると考えられる。
郵政省は、平成6年度より、地方自治体によるテレワークセンター施設の整備を支援している。また、平成9年10月からは、職員のテレワークを試行実施している。これは、立川市及び横浜市に設置したテレワークセンターに勤務する「テレワーク勤務方式」及び自宅にて業務を行う「在宅勤務方式」の2種類であり、1職員当たり原則週2回としている。
