(2) 行政のアウトソーシング
1] アウトソーシングの動向
情報システムのアウトソーシングに関しては、1995年11月に南オーストラリア州政府により、州政府機関144機関の電算処理を政府職員195人と一緒に民間企業にアウトソーシングしている事例がある(9年間で総額5億ドル)。
連邦政府においても、情報システムのアウトソーシングにより、1999年末までに10億豪ドルを節減することが目標とされている。具体的には、省庁を業務内容や規模に応じて11のグループに分割し、コンピュータ、情報システム等について民間に外注することにより、人員の節減を行うものである(5年契約1〜2億米ドル)。このケースでは、政府の職員まで民間企業が恒久的に雇用する形態となり、入札時の提案で政府職員に対しどのような雇用形態を取るかについても、評価の判断基準としている。ただし、情報システムの将来計画や次期発注時の計画策定、アウトソーシング先の外注企業の評価、情報システムの質のモニター等に関しては、今後も政府職員が継続して担当していくこととなる。この場合の担当部署は、情報システム部門ではなく、総務部門となる。
なお、5年契約の終了後、全ての施設は一旦、政府に返却し、再入札となる。また、社会補償や税金等、プライバシーに関する情報に関しては、企業にアウトソーシングすることで漏洩することがないようにノンディスクロージャー(情報の非開示)に関する契約条項を取り決めている。
