2-6 可児市における行政情報化、地域情報化
(1) 可児市における情報化の概要
可児市では、「しなやかで魅力あふれる情報交流都市」をビジョンとして掲げ、「心豊かな活力とうるおいのあるまち」づくりに取り組んでいる。「コミュニティネットかに」はこの取り組みの中核をなすものであり、21世紀を目前に急速に進展する高度情報化社会・高齢化社会に対応すべく、広く市民にくらしの基本情報を提供し、市民参加によるふれあいと連帯感のあるコミュニケーションを支援、活力ある地域づくりを情報化によって進めている。この事業は、平成9年度に郵政省・通産省共同の補助事業である、「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の指定を受けて整備するものである。平成10年度においても同補助事業に採択され、現在整備を進めている。
市民参加型のマルチメディアネットワークとして構築すべく、情報通信のインフラとして既存の都市型CATV網を利用し、インターネット、公衆網、さらに防災ネットワークと結ぶものであり、先進的な再構築が予定されている。これらのネットワークの連携により、家庭の電話やファクシミリ、インターネット、CATV、街頭端末(キオスク端末)などの多様なメディアから必要な情報を入手したり、登録することができる。インターネットのホームページへの情報登録・入手は、電話やファクシミリや街頭端末からでも行え、その情報はCATVへも自動放送される仕組みとなっている。誰もが利用できる多様性をもつとともに、災害時などの非常時にもその多様な情報伝達手段が有効になることが期待されている。
「コミュニティネットかに」では、平成9年度から3年計画で行政、産業、市民生活活動をサポートする6つの先端情報通信システムと庁内イントラネットをモデル事業として相互連携しながら整備していくものである。「地域社会が主体的に使えるネットワークを市が用意する」考え方で、既存のケーブルテレビを再構築するものである。このケーブルテレビは可児市も参加している第三セクター「(株)ケーブルテレビ可児」で市は二番目の24.1%の出資を行っていて、助役が副社長に就いている。特長として、加入率が50%を越え、全国でもトップクラスの普及がなされており、この基盤を利用してCATV-LAN化を図り、既存の通信手段と有機的に結ぶことで公的通信サービスの充実を行うものだ。CATV回線を使ってのインターネット接続も予定されていて、平成11年4月からのCATVインターネットプロバイダサービス開始に向けて、平成10年11月に第1種通信事業免許を取得した。第三セクターが提供する情報基盤を活用して、市がサービスやコンテンツ制作・提供を行うことによって、地域全体の情報化を推進していくものである。
