2-5-3 考案
(1) RENTAIについて
グループウェアは省庁や先進自治体で導入しているところも多く、行政情報システムとして特に先進的というものではないが、岐阜県の事例では、以下の2点が注目される。
〇グループウェアについて、機能は低いが操作が単純で使いやすかったために、情報機器の操作になれていない職員にも利用が広まり、その結果、
・職員の情報リテラシーの底上げ
・電子メールによる通達等の一斉発信等の全職員を巻き込んだ機能の実効性の向上等の効果をもたらしている。
〇電子掲示板のデータベース的な活用やPCリーダ制度等、ユーザ側で工夫をして情報化を推進している。
将来的にグループウェアを高機能・多機能のものに更新する際には、業務の仕組みも大幅に変わると想定されるが、いずれにしても導入されたシステムをそのまま利用するのではなく、現場のニーズに合わせて柔軟な運用を図るとともに、強制されるのではなく自発的に職員が利用するように、情報リテラシーのレベルに関わらず容易に利用できるようなインタフェースの構築が将来のリエンジニアリングを可能とするために必要と考えられる。
(2) テレビ会議システムについて
岐阜県のケースでも、県庁から県の各事務所に対する一斉説明のように、有効性が明確な用途もあり、テレビ会議システムには行政事務を飛躍的に効率化させる効果もあると想定される。ただし、他の事例にもあるように、現行のテレビ会議システムは、まだ接続及び操作が初めて使用する者でも容易に行えるというレベルではなく、また県及び県の関係機関間だけでは会議の需要も限定される。テレビ会議システムを活用し、行政事務のリエンジニアリングを行うためには、テレビ会議システムの操作性の向上及び設置先の拡大(例えば、市町村や民間企業等)が必要と想定される。
