4] ホスト機接続によるオンライン業務
RENTAIを利用し、財務会計処理をオンライン化している。金銭会計、物品会計、旅費計算等のオンライン処理を各所属1台(約450台)の財務OA端末(デスクトップ型パソコン)で実施している。
(4) 現在のシステム運用・利用状況
電子メールでは個人ユーザIDと所属IDの設定を行っているが、所属IDを使用して、職員への通知等の発信を行っている。所属の庶務担当がメールの開封状況を監視しており、長らく開封されていない場合には直接、開封を促す場合もある。これにより、ペーパーレス、かつ確実な伝達を行うことが可能となっている。
最終的には、処理の迅速化、情報発信の充実等、県民サービスを向上させることがRENTAIの重要な目的であるが、その効果を定量的に把握することは難しい。しかし、少なくとも、職員の情報リテラシーや意識の向上は明確に現れており、その効果は今後の県の情報化施策に対して重要と考えられる。
RENTAI外部のシステムとの連携については、財務会計や福祉などの業務情報が同一システムに乗っている現在、セキュリティの観点から、クローズなものとなっているが、この外部接続については今後の課題となっている。このため現在、県庁内からのインターネットアクセスについてもRENTAIと直結はせず、各部署毎に一つのIDを割り当て、ダイアルアップで接続している。
グループウェアは、現在の主要な製品と比較すると機能は低いが、その分、操作が単純であり、導入後も比較的スムーズに利用が浸透したという経緯がある。今後はこれらの高機能化も課題の一つと考えられている。
(5) 導入効果・今後の期待効果
〇県の行政情報システムの導入効果として定量的なコスト削減効果を算出することは、他の自治体や企業と同様に難しく、ペーパーレス化も容易には実現しにくいが、職員の業務環境の改善効果は明白である。例えば、予算要求の際に予算編成支援システム無しで以前のように手作業で編成を行うことは想定し難く、会議室予約システムについてもわずかなシステムダウンが職員に混乱を来す等、逆説的ではあるが職員の情報システム利用が浸透していることは明らかである。
