(8) 考案
本研究会では、総合行政ネットワークは国と都道府県、市区町村のLANやWANを接続する広域ネットワークの実現に対し、様々な観点で検討を行っており、現在まで、地方公共団体における外部ネットワークの整備状況、国や地方公共団体との情報交換の現状等について明らかにしている。また、情報の属性に注目し、どのような行政情報がどのように活用されているかについて「情報ランキング」として定義し、総合行政ネットワークのあり方を検討している。現在、まだ研究会では総合行政ネットワークについて検討中ではあるが、今後、提示された3段階の構築イメージがさらに機能的に詳細検討が行われていくことが予想される。
現在、インターネットは、行政機関でも、家庭でも、中小企業でも手軽にコンピュータ通信が行える情報通信基盤として急速に普及しつつあり、機密性を高めるセキュリティ管理機能や住民の本人確認や文書の原本性証明を可能とする認証機能のソフトウェアが開発されているが、ここで使用されている技術は成熟したものではなく、第三者による不正が不可能ではない。しかし、専用回線を使用したり、そもそも住民の情報が格納されたコンピュータはオンライン接続しないということでは一向に総合行政ネットワークの整備が進まないため、地方自治体が国や他の地方公共団体と交換するの行政情報半数を占める「機密性」、「公報性」、「迅速性」、「大量性」を有しない情報を容易に交換・提供できる総合行政ネットワークを第一段階として整備するという案は、まだ町村の一部しか外部接続が進んでいないという状況を勘案すれば、現実に即した提案と考えられる。
2‐2 住民基本台帳ネットワークシステムとリエンジニアリング
住民基本台帳ネットワークシステムは、地域住民がどこでも行政サービスを受けたり、移転する場合に、転出元・転入先の市区町村に対する届出を一括して行える等の地方公共団体におけるワンストップサービスに資するものであり、全国レベルで行政情報システムのリエンジニアリングを実現するための基盤となりうる重要な情報インフラである。
