1-3 行政機関におけるリエンジニアリング
ここでは1-1及び1-2の整理を基に、行政機関においてリエンジニアリングが実現されるための要件及びその際の情報システムの活用方法について検討を行うこととする。
(1) 行政サービスとリエンジニアリング
企業がリエンジニアリングを推進せざるを得ない環境を作り出す「3つのCの力」である「顧客(Customer)」「競争(Competition)」「変化(Change)」を行政サービスに当てはめて考えることとする。
1] 顧客が主導権を握る状況
行政機関の「顧客」は、国では国民や企業等、地方公共団体では住民や地域の企業等が該当すると考えられる。近年、国民が国や地方公共団体に対して情報公開を求める事例がしばしば見られ、平成10年3月には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律案」が国会に提出されている。また、インターネットの普及や該当情報端末の低価格化等により、国や地方公共団体が情報公開を行う手段の選択肢が増え、現在、多数の国及び地方公共団体において、インターネット上での情報の公開が行われている。また、個人情報保護に関しても、国や地方公共団体における情報ネットワークシステムの整備に伴い、その保護が重視され、地方公共団体の42.4%において、個人情報保護条例が制定されている(平成10年4月1日現在)。
