(2)　情報共有・伝達支援への活用

細かく分業化されていた業務をプロセス単位での統合化や担当部署の集約等の業務改革を行う際に、データベースにより情報を共有したり、ネットワークにより部署間の情報伝達を支援するツールとして、情報システムを適用するケースである。

適用に際しては、文書データの電子化や情報リテラシー教育等、相当の準備作業が必要となる。

　

図1-8　情報共有・伝達支援ツールとしての情報システム

　

(3)　業務システムの構築

情報システムを活用して既存の業務体系を根本的に改革し、リエンジニアリングを実現するケースである。上記(1)及び(2)の情報システムが汎用的ツールであるのに対し、本業務システムは、その業務に特化した専用の情報システムとなる。

　

(4)　情報システムの再構築

根本的な業務改革に伴い、従来のメインフレーム型の情報システムをクライアントサーバ型の分散システムとして再構築したり、既存の行政情報ネットワークを相互接続し、情報の共有やサービスの一元化を図るケースである。

なお、全く情報化を行っていない機関が情報システムを導入したり、老朽化した情報システムのために業務が滞っている機関が情報システムを再構築することにより、著しく業務効率が向上するケースも想定されるが、このようなケースは1-1で述べたリエンジニアリングの概念とは異なるため、本調査の対象には含めないこととする。

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