米国では、空間データ基盤の整備・関連標準の作成が、大統領令や行政管理予算庁からの勧告を受けて、関係連邦政府機関が形にするというトップダウン型リーダーシップでGISを導入・普及させている。また地方自治体においては、政策決定資料・予算獲得の資料の作成、災害時の経済評価・分析など、意思決定の道具として戦略的に利用している。
1] 米国地質調査所(USGS)による地図データの提供
USGSによる地図データは様々なデータ形式で提供されている(図表2-12参照)。GISでそのまま利用できるいくつかのデータ形式で提供されているため、加工、二次販売が自由にできる。
2] 地方自治体による地図データの提供
一部の地方自治体では、CD-ROMによる販売、あるいはインターネットによるダウンロード(ARC/INFO、DXFファイル、またはAcrobatファイル)により、提供している。ARC/INFOまたはDXFファイルで提供されたファイルは、そのままGISに組み込んで活用することもできるため、企業や個人の二次活用に貢献している。
3] 国土空間データのクリアリングハウス構築
1994年の大統領政令(前述)に基づいて開始されたNSDIの整備の目的の一つには、空間データの在り処をネットワーク上で検索できるクリアリングハウスを構築することも含まれている。このクリアリングハウスは、FGDCのホームページのクリアリングハウス情報のぺージでデータベース、キーワード、州名称などを入力する事により、どこに探している空間データが保有されているか知ることができる(図表2-13参照)。
