1] 地理情報の閲覧
公共施設の情報検索という形で、いくつかの自治体ではGISによる地理情報の閲覧サービスの取組みが始まっている。
特に前述の医療・福祉分野に対する地域住民のニーズは高く、これまで最寄りの医療施設の場所や道順およびサービス内容を表示したシステムがある。これを応用して、保育施設情報や身障者設備情報が検索できるシステムも実現しつつある。
地籍図と公共施設の場所を重ねたものをプリントアウトして住民に提供する試みが、横浜市(神奈川県)などで試みられてきた。画面上の案内に従って、区名、町名、番地等を選択するとこの条件を満たす範囲の地図が表示され、表示地域帯における用途地域、防火指定地域、都市施設などを表示するものである。コンピュータに不慣れな住民にも操作が出来るように、入力装置にはモニター画面に直接手を触れて操作する、タッチパネルを採用している。
個人情報保護との兼ね合いが課題となるが、GISによる新しい住民サービスの1つとして注目されている。
2] インターネットを利用したサービス
数年前から民間における利用が活性化したインターネットは当初、主に情報入手の手段であったが、その後徐々にホームページなどによる情報発信の手段としても定着してきている。地方自治体においても情報公開の動きを受けて、ホームページを利用した情報発信の事例が数多く見られるようになってきた。しかしながらインターネットにホームページを持つ多くの地方自治体も、住民に必要な情報をわかやすい表現で提供しているとは言い難い。
その中で一部の自治体では、テキストによる情報以外に、絵、表、写真、イラストなどを駆使した視覚的に考慮された表現方法でホームページを作成しており、地図がさまざまな地域情報のインデックスとして利用される例が散見されるようになった。
地図が利用されるのは、主に観光情報、都市計画情報、防災情報の提供においてであるが、多くの場合、関連する絵地図を表示させるに留まっている。一部には、その絵地図上の該当位置をクリックすることによって、リンクされている情報が更に地図上に表示されたり、必要な地域を拡大・縮小表示できるように作成されたものもある。
