○全教員がコンピュータを授業で活用するための基礎的な知識・技術を習得できるよう、衛星通信の活用も含め研修の充実に努める。
○専門的な人材を育成するため、高等学校における職業学科及び大学、大学院、高等専門学校、専修学校等における情報関連の教育研究体制の一層の整備を図る。
○高水準の情報通信に関する技術者や先端的な研究者の育成・確保を図る。
○社会教育において、情報通信に関する継続的な学習機会を地域の住民に提供していく。その際、学習の機会の少ない主婦層等、家庭における情報活用能力の向上に配意する。こうした学習機会の充実を図るため、社会教育指導者等の養成段階における情報通信関連の学習内容の充実を図る。
○あらゆる分野の就業者が情報通信の高度化に対応できるような職業能力の開発・向上に努める。
○社会活動や企業活動を通じて情報通信に関する専門知識を有する高齢者等の知見の有効活用を図る。
2] 学校教育等におけるインターネット活用などの情報環境の整備
全人的な人格形成を目指した教育活動の中で、高度情報通信社会の進展に対応して、コンピュータ等の情報機器やインターネット等のネットワーク、データベース等を適切に活用することにより、子供一人一人の個性に合わせた学習機会を確保し、創造力、思考力、表現力の一層の涵養を図る。また、小・中学校等に、インターネット接続されたコンピュータを活用できる環境を整備するとともに、これらを活用した教育を推進するなど、情報教育の一層の充実を図ることによって、次代を担う人材を育成する。さらに遠隔教育やへき地教育における活用等を通じて、教育機会の拡大や教育方法の充実を図る。
また、社会教育においても、衛星通信によるネットワーク等を効果的に活用することを通じて地域における多様な学習ニーズに対応するため学習機会の充実を図る。
このため、以下のような施策を総合的、計画的に推進する。
○各種教育機関において、コンピュータ等の情報機器、ソフトウェア、インターネット等の整備を一層推進する。
○教育機関におけるインターネット利用料金の低廉化を促進するとともに、小・中学校
等へのインターネット導入の着実な整備を推進する。
