5. 審議事項
(1) ｢国際間EDIの調査研究｣事業計画(案) (資料3参照)
･ 相手国の予想される対応として、オーストラリアは、EDIに関してオープンスタンスなので交渉は進められると思うが、シンガポールは、相手がどの程度まで情報を開示してくれるかわからない面がある為、その他のアジア諸国に変更することも考えられる。
･ その他のアジア諸国は、官主導で進めている所が多く、国策と絡んで難しい面もあるが、海外ネットワークとの連携に積極的な国もあるので、その国と交渉を進めた方が良いと考えられるが、インフラ面で整備が進んでいない国もあるので注意したい。
･ 交渉にあたって、技術面については問題ないと思われるが、EDI Agreementや情報コンテンツをどのようにするかが、焦点となろう。
･ 事業計画･仕様書にあげられている範囲を絞り込むのが、今年の課題である。
(2) 作業スケジュール(案) (資料4参照)
･ スケジュールでは、国際間EDIのニーズに疑問がある為、最初の2ヶ月を調査期間に充てている。
･ 現状、大手企業は自前で情報交換を行っているが、それ以外のところでのニーズと海外にどのようなリーチを伸ばしたいと考えているのかを調査する必要がある。
･ 情報交換の相手(官官、官民、民民)がどのパターンとなるかについては、国際間における官官の港湾物流情報の交換が現在もなされていないことから、今回の事業でも発生しないと考えられるが、官民及び民民間の国際間EDIは想定できる。
(3) 国内の関連事業者｢EDIアンケート調査票(案)｣ (資料5参照)
･ アンケートの対象は、港シ協会員の他にS.C./S.F.NETセンター事務局とも協議して、S.C./S.F.NETセンター会員にも配布する。
･ アンケートは記名式とする。(ヒアリングを予定しているため)
･ 的確な回答を引き出すためには、｢国際間EDI｣の定義を示しておく必要がある。
case 1:異国間、異企業のEDI
case 2:異国間、同一企業･企業グループのEDI(社内ネットワーク使用)
case 3:日本国内における一方が外国企業とのEDI
･ 交換している情報の範囲については、EDIFACTメッセージとして存在する港湾物流情報に限定して設問を作成し、それらについての交換方法を質問する。
･ アンケートの発送先は各社一部門宛てとなってしまうので、他部門でアンケートに該当するところには、コピーをして回答してもらうよう、注書きを加える。
･ 以上のことを踏まえ、事務局にて調査票を作成し、各委員に配布･意見収集の上、郵送にて調査対象者宛てアンケートを実施する。
(4) 海外のEDI推進組織宛｢EDIアンケート調査｣要目
･ アンケートの対象は、オーストラリア、シンガポール、香港、台湾、韓国、マレーシアの他、アメリカやヨーロッパも対象範囲に加える。
･ トレードゲートが、海外NetWorkと連携したい意向と聞いているが、何をやりたいのか。
･ また、1]対応可能か、2]将来、予定はあるのか、3]ヒアリングに応対してくれるか、が要目として考えられる。
･ 事務局にて調査票を作成し、各委員に配布･意見収集の上、電子メールにて調査対象者宛てアンケートを実施する。
(5) 環境調査(APEC、BOLERO、EDEN、海外NetWorkなど)作業分担
･ APEC(事務局:運輸省に協力要請)
･ BOLERO(鹿島委員)
･ EDEN(菅又委員)
･ 海外NetWork(事務局:伊東委員)
6. 次回開催日時
日時/平成10年11月17日(火) 14:00〜
場所/港シ協 会議室(4F)
