4] 送達確認
プロトコルレベルでの送達確認は困難なため、ユーザアプリケーションでも送達確認機能の実装が必要である。
5] 導入のし易さ
パソコン等、比較的安い投資で導入が可能である。
(3) エクストラネット
1] 開発コスト
VPNサーバを構築して、セキュリティを確保する。そのため、VPNサーバ構築費用がかかる。
2] 運用コスト
時間課金もしくは定額で、データ量には関係ない。
3] セキュリティ
インフラとしてはインターネットと同様のオープンなネットワークを使用するが、VPNサーバでデータの暗号化が行われるため、データの改竄、盗聴などの恐れがほとんどない。
4] 送達確認
プロトコルレベルでの送達確認は困難である、但し、ゲートウェイの機能によっては実現可能である。
5] 導入のし易さ
パソコン等、比較的安い投資で導入が可能である。
これらを比較検討した結果、国際間の接続(日本─オーストラリア、日本─韓国、オーストラリア─韓国、については、VAN to VAN接続を利用する事となった。従って、国際間での情報伝達は各国EDI推進機関をゲートウェイとしてVAN to VAN接続によって行う。
VAN to VAN接続に起用するVAN事業者に関しては、各EDI推進機関により状況が異なるため、今後、協議して決めることとした。
国内での接続については、各国EDI推進機関のインフラがことなるため、各EDI推進機関に委ねられた。
