第4編　日本側実証実験仕様書(ドラフト)

　

国内調査及び海外動向調査の結果より、国際間EDI実証実験の日本側仕様を以下のように決定し、日本側仕様書(ドラフト)を作成した。

「EDIFACT導入トライアル実施｣に係る事前調整会議ではこの仕様書を日本側の提案として携行し、折衝を行った。

　

4.1　実証実験対象国

　

●　オーストラリア

●　韓国

海外EDI推進機関アンケート調査の結果より、オーストラリア、韓国は実証実験に非常に好意的であり、また有効な回答を得ることができた。両者とも国際間EDIの実績があるため、実証実験実施国としてふさわしいと考える。

　

4.2　対象業務と対象業種

　

事業計画では、国際間EDIのニーズを表4.2-1のように想定していた。

表4.2-1　対象業種

しかし、第2回技術専門委員会で検討した結果、官─官、官─民の国際間EDIのニーズは当面ないという事が判明したため、行政機関を今回の対象業種から外すとともに、実証実験は表4.2-2で示す業種の民間企業間のEDIを対象とすることとする。

表4.2-2　実証実験対象業種

また、企業規模の角度から対象を選定した場合、大手企業は既に自社ネットワークを構築し、海外の自社法人と接続する事によって海外との情報交換を既に実現している。

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