一方、中規模以下の企業では自前でインフラを構築することが不可能であるため、これらの企業に対応した仕様とすることが必要であり、そこにEDIを普及する上での相乗的効果及びニーズ、メリットがあると考えられる。
4.3 対象メッセージ(ドキュメント)
● 船積通知
● Manifest
● B/L
● CLP(Container Load Plan)
● Bayplan
国内調査、海外動向調査から表4.3-1の結果がえられた。
国内のニーズとオーストラリア及び韓国のニーズをマッチングしてみると、船積通知、Manifest、B/L、CLP、Bayplanに共通して情報交換ニーズがあることが分かる。
