3.2 海外EDI推進機関ヒアリング調査及び事前調整事務
3.2.1 調査及び事前調整事務の目的
アンケート調査の結果から選定した海外EDI推進機関に対し日本の港湾業界のニーズを説明するとともに各機関の意向を確認する必要があり、また、両国間のEDI環境の差異による調整要目の確認と調整方法の策定、両国間の商取引慣習･行政手続の相違によるEDIシナリオの調整と対象情報フォーマット(電子文書式のサブセット)の策定などを行う必要がある。これらを目的に海外出張し、調査及び事前調整事務を実施した。
3.2.2 調査及び事前調整事務の方法
調査及び事前調整事務は、平成11年1月、アンケート調査で前向きな回答を示したオーストラリアと韓国の2国を国際間EDIの実証実験相手国の候補として選定し、平成11年2月、技術専門委員会から1名(委員長)と港シ協事務局から1名(国際部長)が各国EDI推進機関に出張訪問した。対象機関は表3.2-1の通りである。
なお、事業計画で予定していたシンガポールからは有効な回答が得られず、予備調査及び折衝のための出張訪問が難しい状況となったため、今回の実証実験対象国から外すこととした。また、各日程とも5日間を予定していたが、相手国キーマンの日程の都合により、海外出張の日程変更及び短縮をして実施することとした。
