第3編 国際間EDIに係る海外EDI推進機関の動向調査
3.1 海外EDI推進機関アンケート調査
3.1.1 調査の目的
APEC域内において、わが国と海外諸国との間でUN/EDIFACT標準メッセージを使用したEDIの実用化を図るには、相手国のEDI化の現状及びニーズを把握する必要があり、これをもって実証実験相手国の選定を行っていくこととなる。それらの判断に資するため、アンケート調査を海外の主なEDI推進機関に対し実施することとした。
3.1.2 調査の方法
調査は、平成10年10月、電子メールによるアンケート方式により実施したが、海外EDI推進機関の迅速な回答が得られず、平成10年12月末まで調査期間を延長しなければならなかった。調査の対象は、予定相手国であるオーストラリア、シンガーポールを始めとするAPEC域内のEDI推進機関、また参考として米国や欧州にも範囲を広げ、合計10機関(付録3-3)に対し電子メールを送付した。その結果、6機関より回答を得た。
(アンケート調査票は付録3-1、3-2に掲載)
3.1.3 アンケート調査結果
アンケートに対する各国EDI推進機関からの回答は以下の通りである。
3.1.3.1 Tradegate ECA/オーストラリア
質問1.1 海上貨物輸送分野において貴国と日本との間に国際間EDIのニーズはありますか?
海上貨物輸送分野において日本との国際間EDIのニーズはある。
質問1.2 ニーズがある場合、どんなビジネス文書或いはメッセージを交換しますか?
ビジネス文書としては、ベイプラン、貨物運送状、船荷証券、注文書、注文請書、発送通知、パッキングリスト、納入通知、送金案内などが考えられる。
APEC輸送作業グループのプロジェクトを通じてBAPLIEメッセージの交換では一定の成果を収めたが、業務用書類(輸送指図書、貨物運送状、荷渡指図書など)に対するメッセージの交換では進んで参加してくれる貿易取引当事者の組を見つけることに困難があった。
