2.3 国内調査結果の考察
国内企業アンケート調査及び国内企業ヒアリング調査の結果より、以下の事が考察される。
1] 業種毎のEDI実態
･ 海貨業者では、船積通知、B/L、インボイス、貨物動静などが一部大企業でEDIによってやりとりされているが、まだまだ一般的ではない。
･ 荷主では船積通知、B/L、インボイス、CLP、貨物動静などが既にEDIによって交換されているが、自社グループ内でのデータ交換が多く、他企業との実績はまだまだ少ない。
･ 船社では多くのメッセージのやりとりが既になされており、データ交換に非常に積極的である。また、ヒアリング調査では船社以外の企業からEDI標準化によるデータ交換は船社にメリットがあるとの意見もあった。
･ ターミナルでは、ベイプランのデータ交換が多少行われているが、データ交換を希望する声は少ない。
･ NVOCCでは、船社代理店と海外提携代理店間(日本─海外)で電子メールによるデータの交換が行われている。そのためかEDIによるデータ交換の希望が非常に高い。
2] 交換希望メッセージ
･ 交換希望メッセージは業種によって多少異なるが、概して船積通知、積荷目録、B/L、ベイプランのニーズが高いように見受けられた。
3] EDI実施企業
･ 企業規模で考えると、大手企業では既に自社ネットワークを構築しているところが多い。これらの企業では、海外との情報のやりとりは自社ネットワークを通じて海外現地法人と行い、現地での情報交換は海外現地法人と現地企業との間で個別に行っている。
4] ネットワーク
･ 大手企業では既に自社ネットワーク網を構築しており、それを活用しているが、中規模以下の企業ではVAN業者を利用したり、昨今ではインターネットの利用が目立つ。特に電子メールはFAX、テレックス代わりに使われる事が多くなってきている。また、自社ネットワークを構築しているような大企業でもコスト、接続性などの面からインターネットを将来的に活用する事を検討している。
5] セキュリティ
･ インターネットを既に情報交換の手段として利用しているところがあるが、ID、パスワード程度のセキュリティしか考慮していない。一方、インターネットを将来的に視野に入れている企業では、セキュリティ面の不安からインターネットを利用していないなど、インターネットの利用については2分した考え方があることが明らかとなった。
