船社 D社
EDI化の現状
[香港] まだEDIは、行われていない。
[タイ] バンコク、ナムチャバンに拠点があり、港湾管理者(PA)と税関に対し、EDIを行っている。使用フォーマットはUN/EDIFACTで、現地にてマッピングとフォーマット変換をする。尚、東南アジアでの使用フォーマットは、UN/EDIFACTに準拠したものである。
[マレーシア] ポートクラン、ペナン他、合計3拠点あるが、現在EDIを行っているのは、ポートクランだけである。港湾管理者(PA)と税関に対しEDIを行っており、PAにはコンテナマニフェストを情報交換している。
[シンガポール] 現在、サスペンド状態。理由は、ポートネットのリンクの形式を変更することやPSAのコストデータ変更作業のためである。
[インドネシア] ジャカルタ、スラバヤ、バンドン他、合計4拠点。コナテナのみ、ここでは、EDIとドキュメントの両方を送っており、このような並行テストの状態が1年近くも続いている。
[フィリピン] ターミナルと税関に対して、フロッピーで情報交換している。
[台湾] トレードバンを利用している。入出港管理も行っている。ただし、マニフェストの書式は、全て中国語である。
(1) D社のEDI化率は15%で、｢エラーチェックするより、キーパンチによる手入力で打ち込んだ方が早くて正確｣との指摘がマニラからあり、このようなかたちとなった。この手続きの見直しは、EDI化率50%が分岐点である。
(2) ベイプラン情報は、ターミナルオペレーターD社間ですべてBAPLIE(UN/EDIFACT)を使用してEDI完全実施。ソフトは米国製で業務アプリケーションとEDIのパッケージ型を購入。
インターネットの利用
(1) インターネットE-mailでの情報交換は、パソコンデータであり主要の情報ではない。
(2) ベイプランはcc:mailにより、やりとりしている。
(3) 危険物情報は、E-mailに情報を乗せ、テレックスに変換して送っている。
今後のインターネット対応について
(1) 尚、現在インフォネットによる専用線(フレームリレー方式)を使用しているが、以前の従量制の回線より安いためである。データ伝送用としてのみ使用している。但し、将来は、インターネット、イントラネット、エクストラネットを視野に入れている。
