2.2　国内企業ヒアリング調査

　

2.2.1　調査の目的

前項の国内企業アンケート調査に引き続き、アンケートでは収集できない各企業のEDI事情について主な企業を訪問、ヒアリング調査を実施し、より正確な国際間EDIの実施要目策定に資する情報を収集することとした。

各企業の今後の国際間EDIへの取組みや業務システムとの連動など、アンケートの設問より更に詳細な質問を行い各企業における国際間EDIの実態や潜在的ニーズの把握を行った。

　

2.2.2　調査の方法

調査は、平成10年11月から12月にかけて、主な企業を訪問してヒアリングを実施した。ヒアリング調査の対象は、アンケート調査に回答した企業の中から、業種別に1〜2社を選出し、予めアポイントをとった上で4業界合計6社を訪問した。ヒアリング対象企業の内訳は表2.2-1のとおりである。

表2.2-1　ヒアリング対象企業

2.2.3　ヒアリング調査のポイント

以下のポイントに関してヒアリング調査を行った。

･　EDI化の現状

･　インターネットの利用

･　EDI協定書について

･　EDIFACTについて

･　今後のインターネット対応について

　

2.2.4　ヒアリング調査結果

ヒアリング調査における聴取内容は、前述のヒアリング調査のポイントに沿った形で以下に示す。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ