巡視船やしま船内(協力:日本海難防止協会)、日本旅客船協会、日本長距離フェリー協会、阪九フェリー(株)、東日本フェリー(株)、関西汽船(株)、川崎近海汽船(株)、近海郵船(株)、九州急行フェリー(株)、オーシャン東九フェリー(株)、新日本海フェリー(株)、太平洋フェリー(株)、(株)ダイアモンドフェリー、(株)マリンエキスプレス、(株)ブルーハイウエイライン、(株)名門大洋フェリー、商船三井客船(株)、(株)クレント･ブレーン、ダイナミックス(株)。
日本海洋少年団連盟、東京地区連盟、塩釜団(以下同じ。)、仙台、横浜、藤沢、千葉北、千代田区、大田区、埼葛、津、南勢、尾道、今治、敦賀、古賀
(協賛金としてご協力)
日本海事財団、(財)日本海運振興会、全国海運組合連合会、(社)日本船長協会、全日本内航船主海運組合、全国内航タンカー海運組合、(社)全日本船舶職員協会、(社)日本旅客船協会、アキレス(株)、トーエイ(株)、日本船具(株)、北海道、和歌山県
地方紙繊、救難所における実施状況
次の組織が実施しています。
北海道支部、茨城県水救会、神奈川県水救会、琉球水救会、青森県支部(以下同じ。)、岩手県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、福井県、福岡県、清水救難所(以下同じ。)、新居浜マリーナ、グリーンヤマトマリーナ、防府マリーナ、伊万里マリン
募金活動における留意事項
募金活動を適正、かつ、効果的に実施し、募金の収入金の適切な処理を図るため、｢青い羽根募金の取り扱いに関する規則｣(平成9年6月12日規則第8号)が定められていますので、募金活動を実施する場合は、これにより、実施していただくこととなりますが、特に次の点に留意して下さい。
1] 募金の活動は、救難所の活動を支援するものであること。
2] 募金の収入金は、使途を明確にし、目的外に使用しないこと。
3] 青い羽根は本会の商標登録になっているので、これを使用して募金活動を行なう場合は、あらかじめ、当会の承認を受けるとともに収支明細を本会に報告すること。
連絡事項3
海難救助出動報告書提出の徹底について
救難所員が、遭難者や遭難船舶の救助に出動した場合は、救助した場合あるいは救助できなかった場合(自力で入港した場合を含む)にかかわらず、必ず報告していただくことになっております。
このことは、各救難所に配布している｢海難救助出動報告書(人身事故用･船舶用)｣の「記載上の注意｣のところに書いてあるとおりです。
