7　税制上の取り扱いは?

　

国税、地方税とも収益事業から生じた所得に対しては課税されますが、それ以外の所得に対しては課税されません。また、法人住民税(均等割、道府県税2万円、市町村民税5万円)が原則として課税されます。

　

8　手続き等を説明した資料はありますか?

　

｢特定非営利活動促進法(NPO法)のあらまし｣(パンフレット、経済企画庁作成)｢特定非営利活動法人の設立の手引き(説明会資料)｣(経済企画庁作成)、日本のNPO法(熊代昭彦編著、発行元ぎょうせい、\2,000)があります。

　

9　NPO法による法人に課せられた義務等がありますか?

　

この法律やその他の法令、及び定款の定めに従って活動することとなりますが、特に、次の点に留意する必要があります。

1]　毎事業年度の事業報告書等の書類を県等に提出するとともに事務所において利害関係人に閲覧させなければならない。また、これらの書類は、県等においても公開されます。

2]　前述した税金を納めなければならない。

法人成立までの流れ

○　法律の定める要件に満たない場合は、不認証の決定が行われ、その理由を付した書面をもって通知されます。

○　定款、役員名簿、設立趣意書、設立の初年及び翌年の収支予算書は、2ヶ月間、一般に公開されます。

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