3 各県の現状
(1) 福岡県
福岡県は、70有余年の伝統ある支部で32救難所、1,000名の救助員を擁しており、財政基盤も比較的充実していることや、専従職員も配置されていることから、独立については公益法人化を目指して作業を進めております。
(2) 佐賀県
佐賀県は、唯一救難所のない県でありましたが、玄海地区の漁協やマリーナ関係者が中心となり、平成10年2月に20機関で構成する5つの救難所を開設するとともに、佐賀県水難救済会の設立準備委員会を設け、有明海の漁協やレジャー関係団体と協力しながら、平成11年1月29日に設立総会を開催し、同年4月1日から10救難所720名の救助員で構成する｢佐賀県水難救済会｣として活動することとなっています。
(3) 長崎県
長崎県は、平成10年5月までの間に空白部であった五島･佐世保･平戸地区に対し精力的な救難所設置活動を実施した結果、現在56救難所、30支所及び3,667名の救助員を擁する全国第三位規模の組織となり、さらに、本年5月には任意団体として独立できるように作業を進めています。
(4) 大分県
大分県は、一ヶ所だけ救難所が設置されておりましたが、漁協やレジャー関係者が中心となって組織整備を図り、平成10年11月現在で26救難所1,691名の救助員で構成する｢大分県水難救済会｣を設立し、1号会員として入会するに至りました。
(5) 山口県
山口県は、当管区と第六管区が協力しながら救難所の設置を推進し、平成10年末までに漁協やレジャー関係者が中心となり67救難所、15支所及び962名の救助員を擁する組織を整備し、県漁連を中核とする｢山口県水難救済会｣を本年4月に設立する予定で関連作業を進めています。
4 青い羽根募金について
平成9年4月から、本格的に日本水難救済会にかかる組織改編作業の支援に着手し、各海上保安部からは関係自治体等に赴いて財政基盤を確立し、さらに地方組織として独立させるためのもろもろの支援につき折衝を重ねてきましたが、各自治体とも水難救済会活動の趣旨に対しては十分な理解が得られたものの、厳しい財政状況から新規の補助金等の財政支援に対しては難色が示されたのが実情です。また、支部のない県については、水救会そのものが知られていないことなどから、救助活動の広報や青い羽根募金を積極的に支援していくことで、PR及び財源確保の一助とすることとしたのです。この件に関し、管内全部署に対して地域に根ざした周知活動及び青い羽根募金の具体的な支援策につき検討してもらった結果、救助活動については全て広報するとともに、地元ケーブルテレビ等で水救会を紹介し、また、募金活動については自治体の窓口、海事関係団体への依頼、さらには体験航海や
