神奈川県水難救済会の現況
(1) 組織
正会員 16人(15救難所･1支所)
賛助会員 23人(神奈川県、沿岸10市5町、水産関係7団体)
理事及び役員
理事監事11名は全て救難所関係者から選任、互選により初代会長には三浦榮前支部長が副会長2名にはそれぞれ真間直次･長嶋善太郎前副支部長が就任した。
救難所員数 690名
事務局
県庁防災消防課内にあり常勤職員1名である。
15救難所のうち、14救難所は漁業協同組合が母体となっており所員は漁業者であるが、観音崎救難所は海運業を営む企業が関与しており主としてBAN関係の救助活動に対応している。
(2) 主な活動状況
訓練について
平成10年度の西部地区訓練は9月9日小田原救難所が当番となり、小田原漁港において湘南地区にある4救難所の所員等172名参加で開催した。横浜海上保安部の指導の下で放水訓練、救命索発射器操法訓練等を行った。
東部地区訓練は今年1月7日南下浦救難所が当番となり、三浦市毘沙門漁港において横須賀三浦地区にある10救難所の所員等479名の参加を得て横須賀海上保安部の指導により開催した。ヘリコプターによる救助訓練は西部地区では海上保安部の都合によりあいにく中止となったが、東部地区では多数の参加者に見守られて実施され所員による訓練を盛り上げ非常に好評であった。
救助活動について
過去5年間の年度別の救助実績は次のとおりである。平成10年度については天候の関係からか例年より出動回数が少なかった。
(3) 新しい事業
当会会則の作成にあたって実施事業のなかに、平成7年1月の阪神･淡路大震災及び平成9年7月の東京湾におけるダイヤモンドグレース号の油流出事故を教訓として、独自に次の2項目を加えることにした。
○ 地震、津波、異常気象等の災害の被災者の避難救済に関すること。
○ 大規模な油等による沿岸汚染防止活動に関すること。
大規模地震等による重大災害が発生した場合、海上保安部、関係地方公共団体等からの要請を受けて、避難者･救援物資の輸送等に迅速に対応するために、あらかじめ救難所について3隻、また1隻当たり3名の救難所員を登録することを計画した。
