地方組織活動報告
神奈川県水難救済会について
神奈川県水難救済会
幹事長 戸田 郁郎
はじめに
日本水難救済会神奈川県支部は本部の組織改編整備計画を受け、第三管区海上保安本部、横浜･横須賀海上保安部及び県の指導の下で、平成10年10月1日をもって神奈川県水難救済会へ移行した。そこでこの新体制発足にあたっての経緯や現在の組織、活動状況等について紹介したい。
支部から新体制への移行
当会の始まりは明治31年府県の地方委員部の一つとして発足したことにさかのぼり、昭和10年7月にこの度の組織改編まで続いた｢神奈川県支部｣の名称に変更した。
また、現行のように県内の沿岸地方公共団体及び水産関係団体による全面的財政支援体制が確立したのは昭和24年頃のことであり、それからでも50年の歴史をもっている。
平成9年6月(社)日本水難救済会において組織改編に対応する定款の一部改正が認可されて以来、支部では独立化の計画を進め、それに伴う組織の整備、事業活動の充実を図るため平成10年度の予算において全市町に対して補助金の増額の要望を行った。
しかし、あいにく地方公共団体の財政は未曾有ともいえる長期不況の影響から極めて厳しく、予算の一率カットが叫ばれている事態では水難救済会といえども例外ではなく、前年同額を維持するのさえ困難であり、更にはこれを機会に財政支援を見直す気配の団体まで出てきた。
こうしたなかで神奈川県内の水難救済事業は、神奈川県内沿岸の全市町が一体となって推進することが望ましいことから、海上保安部と県を含めた事務会議を何回か開くなどして、神奈川県水難救済会への移行と、従来どおりの支援についての理解を得られたうえで設立総会を開催することになった。
また、会則制定にあたって当初、地方公共団体等も正会員の立場で、数人は理事に就任し事業運営への参画を要望したのであるが、結局支部当時の構成員のうち救難所･支所が正会員となり、地方公共団体･水産関係団体は賛助会員となることになった。そして賛助会員のうち助成金･負担金を支払う団体については賛助会費を免除する会則規定を設け、また運営等については定期的に支援団体である地方公共団体等と協議会を開催することとした。
現在は任意の公益団体であるが諸体制の整備充実に努め、将来的には法人化を目標としている。
