(4) 救助出動報奨金の交付
日本財団の助成金等を受け、救難所長の命により海難救助に出動した救難所員に対し、出動報奨金を交付する。
事業費総額 35,041千円
(5) 救助訓練の実施
救難所員に対し安全、かつ、効果的な海難救助を実施するため訓練を実施する。
事業費総額 18,590千円
イ. 日本財団からの補助金を受けて行う訓練
1] 指導者研修
このような心肺機能が停止した患者に対し従来の｢人工呼吸｣に加え｢心肺蘇生法｣を訓練に取り入れ、各救難所指導者に対し研修訓練を行う必要がある。
○ 実施･場所等
イ 山陰地方(島根県大社町) 11救難所
ロ 北陸地方(富山県富山市) 5救難所
ハ 信越地方(新潟県新潟市) 16救難所
2] 救難所員実地訓練
指定する救難所において、救難所員に対し機器操法、救急法等の訓練を実施して、救難行動中の安全と救難技術の向上を図る。
なお、指導機関と協議して次の応用訓練を実施する。
孤立者救助、乗揚船救助、浸水船救助、火災船救助、地域特有海難の中から1以上を選定実施する。
ロ. 自主訓練
指定外の救難所は自主的に上記実地訓練に準じて訓練を実施する。なお、この訓練には、訓練経費の配算は行わないが、予算的に可能な範囲で訓練奨励金を交付する。
人命救助訓練奨励金の交付
(6) 日本海事財団から交付された人命救助訓練奨励基金(基金1億円)の果実等をもって、指定する人命救助訓練に従事した者に訓練奨励金を交付する。
事業費総額 5,050千円
