平成11年度事業計画および収支予算
本会は、海難救助の民間ボランティア団体として、海上保安庁の指導を受け、関係機関と緊密な連絡を保持しつつ、前年度に引き続き次の諸事業を行い、本会の使命達成に努める。
1 組織改編整備の推進
平成6年度から組織･機能のための基本的方策の検討を重ねてきたが、平成9年度に定款の一部変更の認可をうけ、現在組織の活性化、組織の健全化を目的とした組織改編整備計画を関係機関、団体等のご指導、ご支援により推進中であります。
また、この組織改編整備は今年度末をもって組織改編終了年と位置付け、残る未独立の支部等の整備を推進することとしている。
2 水難救助に関する事業
(1) 地方組織の整備
日本財団の補助金を受け、組織改編を推進するため地方支部を地方公益団体として独立させると共に、現在支部のない都府県については海上保安庁出先機関の指導及び地方自治体との協力の元に地方中核組織の編成を進める。
事業費総額 930千円
(2) ｢地域海難救助団体の連絡会議｣の開催
中核組織の編成又は組織の活性化に当っては、管轄管区海上保安本部及び海上保安部署のご指導並びに地元自治体の協力のもとに海難防止、安全指導、海難救助、マリーナ等広く海のボランティア団体の連携協議により推進する必要があり、このために｢地域海難救助団体の連絡会議｣を都府県単位で開催する。
支部及び中核組織のない都府県を重点に開催する。
事業費総額 1,400千円
(3) ライフセービング活動の支援
ライフセービング活動は日本ライフセービング協会に51クラブが所属し、約3,500名の会員が活動しており、海水浴場や一般海岸での監視、救助活動を実施しており、海岸で発生する海洋レジャー事故の防止対策として効果的な活動となっている。
しかしながら、同協会は、現在、全国展開を目指しているものの、今のところ、活動は京浜地区が中心で、財政的にも脆弱である。
このため、当会としては、同活動を支援し、民間団体による海岸での人命救助体制の充実を図ろうとするものである。
事業費総額 4,000千円
