ニ.　本訓練事業実施に当っては、看板、横幕等の掲示物、案内状、実施要領等の配付印刷物には必らず｢日本財団補助事業｣と明記し、また報道関係者にも日本財団の補助事業であることを記事内に掲載するよう協力を依頼すること。

　

3.　事故防止

訓練(研修を含む)の実施に当たっては、救難所員等訓練関係者は勿論周辺の見学者等に危害の及ばないよう事故防止に十分留意すること。

　

2.　訓練実施要領

　

1.　指導者研修

(1)　名称　｢○○○地区指導者研修｣

(2)　実施日時　平成11年4月〜9月迄とし、実施者所定とする。

(3)　実施者　指定された地方組織等の長。

(4)　実施地区、場所、指導機関、実施する地方組織、参加人員等次のとおり。

(注)

イ.　表中に定めた研修参加所員の交通費は、別途支給する。

ロ.　(　)内救難所等の長を各グループの研修実施者に指定する。実施者は指導機関の指導を受け、円滑に研修を推進させ、研修終了後、本会あて、所定の報告を行うこと。

　

(5)　研修項目

イ.　応急手当ての基礎知識　(座学、実技)

ロ.　心肺蘇生法　(座学、実技)

ハ.　研究会

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