(6) 研修に当たり事前に準備すべき事項等
イ. 実施者は指導機関(所轄海上保安本部、海上保安部署等)と連絡を密にし、実施日時、場所、実施方法等について詳細に打合せ、指導を受けるとともに関係救難所に必要事項を周知すること。
ロ. 実施者は海上保安庁、日本赤十字又は消防機関等に講師を依頼すること。この場合、必ず派遣依頼文書及び同承諾書(業務参考No.2の10〜13ページ)を実施報告書の経費明細書に添付すること。
ハ. 本会手配の研修用教材(ビデオテープ、テキスト、レコーデング･レサシ･アン)等を会場に準備すること。
ニ. 研修参加所員は所定日時に指定会場に集合のこと。
(7) 報告要領
イ. 各グループの研修実施者は研修終了後、所定の用紙に使用経費等記入の上、研修実施報告書に添付し、請求すること。
ロ. 参加救難所員の旅費は通知額を交付するので本会あて、その所属長が請求すること。
(注) 文中の｢地方組織等｣とは、各県、地区水難救済会及び暫定支部をいう。以下同じ。
2. 救難所員実地訓練
(1) 名称
｢○○○救難所員実地訓練｣又は、｢○○○地区救難所所員合同訓練｣とする。
(2) 実施者
救難所長、但し、合同訓練の場合は、支部長等とする。
(3) 実施救難所
イ. 訓練実施救難所は別表-2に指定された240の救難所とする。
ロ. 地方組織等の長は、所属救難所の中から別表-2に指定された数の救難所を選定すること。
ハ. 訓練参加所員は1救難所あたり40人を基準とする。
(4) 実施期日及び日数
平成11年4月1日から平成12年2月15日までの間の1日。
