平成11年度
｢救助訓練｣事業実施要領
1. 総括
1. 目的
海洋レジャー時代を迎え、沿岸海難は海浜事故を含め多種多様を極め、徐々に増加の傾向にあり、関係者は事故防止に努めているが、遭難による人命、財産の喪失は依然として跡を断たない。
本事業は、北海道から沖縄に至る日本沿岸に於いて、これら海難の救助にボランティアとして活躍する全国543救難所の救難所員に対し、救助に必要な知識、技能を習得させるため研修、訓練等を実施し、海難救助に万全を図ることを目的とする。
2. 準拠事項
(1) 会計の処理については厳格に行うことを必要とし、本実施要領のほか｢水難救助訓練事務実施の手引｣及び平成11年度救助訓練経費予算額の通知について(文書)に準拠し、遺漏のないよう処理すること。
(2) 次の各号については特に留意すること。
イ. 本事業にかかる補助金を他の目的に使用しないこと。
ロ. 本事業の実施に関し、協力又は後援を申し出る者又は団体等のある場合は、これを取りあげても差し支えないが、経費の区分等は明確にすること。
ハ. 訓練の実施にあたっては事前に周到な準備を行い、その成果が十分得られるよう努めること。
