20 公海マリファナ規制法(Marijuana on the High Seas Act, 1980, 21 U.S.C. 955)について、落合誠一｢公海上の無国籍船に対する刑事管轄権─アメリカの1980年『公海上のマリファナに関する法律』についての判例の展開─｣、『新海洋法制と国内法の対応』第3号(日本海洋協会、1988年)、145頁。
21 新薬物濫用規制法について、飯田英男｢アメリカの新薬物濫用規制法について｣、『判例タイムズ』633号(1987年)、78頁、Bayer and Macclain, “The Anti-Drug Abuse Act of 1986: The Ocean Carrier's Dilemma, 20 Journal of Maritime Law and Commerce (July 1989, pp.300.)
22 山本草二｢海上犯罪に対する米国の管轄権の拡大─麻薬取引に関する最近の判例を中心に｣、『船舶の通航権をめぐる海事紛争と新海洋秩序』(日本海洋協会、1982年)、127頁、Note, “High on the Seas: Drug smuggling, the Fourth Amendment, and Warrantless Searches at Sea, ” 93 Harvard Law Rev. (1980), pp.726 et seq.
23 J. Siddle, “Anglo-American Cooperation in the Suppression of Drug Smuggling, ” 31 ICLQ(1982), W.Gilmore, “Interdiction at Sea: UK-US Cooperation, ” Marine Policy (July, 1989), pp. 218 et seq.
24 田中、前掲(注2)論文、29頁。
25 杉原、前掲(注2)文献、174頁。
26 O'Connel, The International Law of the Sea, Vol.II (Oxford, 1984), pp.1092─93, Churchill and Lowe, op. cit., pp.112─3, 172─3.
27 O'Connel, id., at 1093. なお平成5年の改正による『出入国管理および難民認定法』が新たに導入した｢集団密航者を本邦に入らせまたは上陸させる罪｣は、その処罰対象を集団密航者を｢自己の支配あるいは管理下｣においた者としており、そのなかには解釈上相当に広い範囲の者が含まれる可能性が残されているように思われる。
28 村上教授は、本来的に国境において実施される関税、旅券および検疫の規制など徘徊法の適用に限って立法管轄権の拡張を認めるオコンネルの緒論を引いて、これを限定的立法管轄説と呼ぶ。
