11 田中利幸｢追跡権行使と海上保安官の職務執行に対する妨害｣、海上保安協会『新海洋法の展開と海上保安』第1号(1997年)、4─8頁、同｢接続水域:刑事法の観点から｣、『海洋法関係国内法制の比較研究』第2号(1996年)、113頁以降、安富潔｢海上での犯罪規制に関する国内法─手続き法の観点から─｣、『海洋法条約体制の進展と国内措置』第1号(日本海洋協会、1997年)、23─26頁、広瀬肇｢一般海上犯罪の取締りについて(行政的執行手段の根拠を中心として)｣、海上保安協会『新海洋法の展開と海上保安』第2号(1998年)、32頁以下参照。
12 田中、前掲(注2)論文、19頁。
13 田中、前掲(注11)論文、8頁、同、前掲(注2)論文、18頁。
14 田中、前掲(注11)論文、6─7頁。
15 28 ILM 493(1989). 一般的な解説としては、登里輝男｢麻薬犯罪取締りのための国連麻薬新条約『国連麻薬および向精神薬の不正取引防止条約』｣(1)〜(5)、『警察学論集』42巻4号40頁以下、5号142頁以下、6号91頁以下、7号110頁以下、8号122頁以下、参照。
16 山本草二『国際法』前掲(注2)、560頁。
17 芝原教授は｢世界主義に基づく国外犯処罰も、結局は各国が自国に直接関係する世界犯罪を、それぞれ確実に処罰するという形の協力が基本となるのであって、その意味であくまでも国際分業主義を前提とする補完的な性格を有するにすぎない｣という。芝原邦爾｢刑法の場所的適用範囲｣『(団藤重光博士古稀記念論文集)』第4巻、(有斐閣、1985年)、349頁以下。
18 外国輸出入罪の導入以前の事件について、利益を得る場所が国外にある場合でも、営利目的輸入罪の適用を認めた事例がある。平成4年(あ)第858号、平成5年11月9日第三小法廷決定、『最高裁判所判例解説』47巻9号、375頁以下。
19 海上での取締りの規定に関する交渉過程については、W.Gilmore, “Drug Trafficking by Sea: The 1988 United Nations Convention Against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substance， ”Marine Policy, May 1991, pp.183 et seq. 山本草二『国際刑事法』(三省堂、1991年)、とくに328─29頁、同『海洋法』(三省堂、1992)、156─7頁。
