3 Gerald Fitzmaurice, “Some Results of the Geneva Conference on the Lawof the Sea，” 8 ICLQ(1959), pp.111─117. 山本教授も基本的にはこの観点に立っているようである(山本草二｢海域における出入国管理法令の適用｣、日本海洋協会『新海洋法制と国内法の対応』第2号(1987年)、50頁)が、同時に｢(まだ入域していない)外国船舶が接続水域内で特定の行為(徘徊または関税賦課の貨物の洋上積替えなど)を行ったり、沿岸国の事実上の規制に実力で抵抗したといった場合を除けば、一般には推定は(a)の立場[筆者注:拿捕･逮捕などの強制措置は取れないとする説]に有利｣(同『国際法(新版)』(有斐閣、1994年)、431─32頁)としつつ、｢それ以上の規制を主張するためには、その適法性について沿岸国に挙証責任が負わされる｣(同『海洋法と国内法制』(日本海洋協会、1988年)、209頁)としている。
4 小田滋｢接続水域の概念｣、『海の資源と国際法(3)』(有斐閣、1972年)所収、421頁以下、とくに450頁、Oda，“The Concept of Contiguous Zone,” 11 ICLQ(1962), pp.152─53、杉原高嶺『海洋法と通航権』(日本海洋協会、1991年)174頁、同『現代国際法講義』(有斐閣、1992年)、119頁。接続水域における立法管轄適用の国家実行について、Churchil and Lowe, The Law of the Sea(1992), pp.116─7.
5 広部和也｢米国における海洋管轄権の拡大─密輸の取締りをめぐって─｣、『海洋法の歴史と展望』[小田滋先生還暦記念](有斐閣、1986年)、143頁以下参照。
6 最高判昭和58年9月29日、刑集37巻7号1110頁。
7 田中、前掲(注2)論文、22─23頁。
8 安富潔｢接続水域における密航の取締り措置｣、海上保安協会『新海洋法の展開と海上保安』第1号(1997年)、24頁、田中、同前、29頁。
9 田中、同前、23頁。
10 村上暦造｢接続水域の設定と国内法｣、『海洋法関係国内法制の比較研究』第2号(1996年)、89頁以下、同｢海上警察権と国内法の対応｣、『新海洋法制と国内法の対応』第3号(日本海洋協会、1988年)、112頁以下。
