■ 環境教育
人間活動による自然破壊や環境への負荷が問題となっている現代において、環境の重要さを認識するとともに、環境を保全するための行動が必要であるという意識を広げていくことを目的として、学校、家庭、企業等を通じて行う教育のことをいう。
■ 環境共生建造物
住宅の高気密性･高断熱化や冷暖房･給湯･照明機器の改善などを図るとともに、太陽光･太陽熱の利用、雨水の再利用、生ごみの堆肥化や屋上植栽などにより、エネルギー消費や二酸化炭素排出量の削減をはじめ環境保全に総合的に配慮することを目標とした住宅などの建造物をいう。
■ 環境月間
昭和48年から、毎年6月5日からの1週間を｢環境週間｣としていたが、平成3年からは、6月を｢環境月間｣とし、環境庁、関係省庁、地方公共団体、民間団体等によって各種の普及啓発事業が行われている。
■ 環境効率性(エコエフィシェンシー)
環境保全に係るコストと経済活動を対立的にとらえるのではなく、より少ない環境への負荷で必要な財やサービスを生産･消費することを目指す考え方。特定の環境汚染物質を排出段階で除去する従来のような方法だけでなく資源･エネルギーの利用製品の生産･消費、不用物の排出という一連の過程を通じて生じる環境負荷の減少を図ることが求められる。
■ 環境指標
人間をとりまく環境の状態を表すさまざまな環境影響因子を定量的に示す物差しのことで、環境利用にあたっての影響を示すもの、環境に与える負荷を示すもの、環境の状態を表すもの等がある。
■ 環境調和型産業
原材料取得から生産、流通、廃棄に至る事業活動の各段階に、環境負荷を低減するための環境配慮を組み込み、環境と調和した経済社会の構築に貢献する産業のあり方をいう。
■ 環境パフォーマンス
組織の全体的な活動に伴う環境リスク及び環境影響を管理することに対する組織の環境達成度のことで、この環境パフォーマンスの評価は、ISOにおいて検討されている環境管理規格ISO14000シリーズを構成する重要な要素となっている。
■ 環境保全協定
環境の保全を目的として、地方公共団体及び地域住民と企業との間で締結される協定のこと。法令の規定基準を補完するとともに、地域特性を考慮した目標値の設定等により具体的な対策を明示し、関係法令、条例とならんで環境の保全のための有力な手段として用いられている。
