■ 環境家計簿
ライフスタイルの見直しをめざして、日々の生活において、環境に負荷を与える行動や環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行ったりするもの。家庭における電力、ガス、水道などのエネルギーや資源の消費量、廃棄物の排出量等を定期的に記録する帳簿等がその例。
■ 環境活動評価プログラム
国際環境規格である｢ISO14000シリーズ｣の簡易普及版として、環境庁が発足させた制度。ISO14000シリーズの導入については、環境保全の高度な知識と多額の費用が必要であり、中小企業などへ浸透が難しいとみられているため、制度化したものである。これまで、特に環境対策に取り組んでこなかった大多数の事業者が、簡単な方法により、自主的に具体的な環境活動が展開できるようにするためのものであり、二酸化炭素、廃棄物などの事業活動に伴う環境への負荷の簡易な把握の方法や、環境保全のために事業者に期待される具体的な行動のチェックリストを示し、その実行のための計画づくりと取組の推進を支援するもの。
■ 環境監査
企業活動が環境に与えている影響を、従来の公害対策を越えた幅広い範囲で定期的に評価、査定すること。日、米、欧などISO(国際標準化機構)加盟国は、企業が環境保全指針や行動計画を決める際の基準となる｢環境マネジメントシステム｣や、監査の手続きを規定する｢環境監査｣など6分野についてルールの設定、実施に向けて作業を進めている。日本では、1993年4月経団連が地球環境憲章の中で提言し、一部企業では社内の監査人による内部監査が行われている。
■ 環境基準
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。公害対策を進めていく上で、行政上の目標として定められるものであり、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音について定められている。直接、工場等のばい煙や排水、騒音の発生を規制する規制基準とは違う。また、国民の健康を適切に保護できる、充分に安全性を見込んだ水準で定められていることから、この基準を超えたからといって、すぐに健康に悪い影響が現れるというものではない。例えば、水質に係る環境基準には、｢人の健康の保護に関する環境基準｣｢生活環境の保全に関する環境基準｣、騒音に係る環境基準には、｢騒音に係る環境基準｣｢新幹線鉄道騒音に係る環境基準｣｢航空機騒音に係る環境基準｣がある。
