〔共生〕
･ 国土空間の特性に応じた共生
山地、里地、平地、沿岸海域という国土空間の自然的社会的特性に応じて、自然と人間との共生を確保するため、すぐれた自然の保全、森林や農地などの環境保全能力の維持、雑木林などの身近な自然の維持形成などを進める。また、地域特性に応じて、自然とのふれあいを確保するための事業などを進める。
･ 生物多様性の確保
生物多様性の確保のため、野性生物の生息･生育地の保全、野性生物の固体などの適正な保護･管理、調査研究などの施策を進める。
〔参加〕
･ 各主体の役割
国、地方公共団体、事業者、国民、民間団体が、環境保全の取組みを公平な役割分担の下で自主的積極的に進める際の道しるべとなるよう、それぞれに期待される役割を具体的に明らかにする。
･ 自主的積極的行動の促進
環境教育･環境学習を、学校教育、社会教育その他多様な場において、総合的に推進する。また、環境管理(環境監査)の促進、民間団体の活動の支援などを進める。
･ 国の率先実行
国は、事業者･消費者としての環境保全に向けた取組みを率先して実行する。このため、再生紙の利用、建築物の建築や各種行政事務における環境配慮などの取組みに関し、政府全体の行動計画を策定する。
〔国際的取組み〕
地球環境を保全するため、国際的な枠組み作りに積極的な役割を果たし、国際機関の活動に参加、貢献する。
また、開発途上地域の環境保全のため、政策対話を進め、効果的な援助を実施する。
