3) 補助金と貸付料の関係
通常、岸壁使用料を構成する費用項目のなかでもっとも大きな割合を占めるのが、減価償却費と公債利子であり、大阪港の場合は原価全体の約七割におよぶとされている。これから埠頭公社が建設する大水深バースについては、大規模な資本投下を必要とするため、減価償却費と公債利子が増加し、原価が上昇して貸付料が高くなる。そこで新方式では、公費負担を増やして貸付料を引き下げるという方法がとられた。というのは、岸壁の建設には公費、すなわち国の港湾整備特別会計の港湾整備勘定からの無利子貸付金が使われるが、これは国の直轄事業であるため埠頭公社が償還する必要はない。つまり、従来の公社方式に比べて公費負担の割合が高い分が原価に反映され、補助金が無い場合に比べて貸付料を低廉化すると期待されている。
(6) 新方式の導入にともなう財政上の説明責任
1) 原価回収方式の限界
新方式による大水深コンテナ･バースの整備では、岸壁部分を国の直轄事業として補助金を投入し、港湾管理者が負担する建設費を引き下げることにより専用バースの貸付料を引き下げるという方法がとられている。
