2) 国内トランシップ貨物
1] 国内サービス重視型トランシップ貨物の集荷
国内トランシップ貨物については、前述したように、遠隔地の当該貨物を集荷することは非常に困難である。また当該貨物は｢素通り貨物｣である。国内貨物であるという見方をするならば、このタイプの貨物の取り扱いはコンテナ貨物の｢内─外｣取り扱いということになるが、国境という枠をとりあえず無視して、当該コンテナ港湾の直近の後背地への影響という点から見るならば、実質上、コンテナ貨物の｢外─外｣取り扱いとなり、国際トランシップ貨物と質的に変わるところはない。つまり当該貨物を集めることのメリットは集荷量を増やすということ以外には見当たらない。そのため後背地の産業振興に対してもほとんど寄与するところはない。
2] 国内トランシップ貨物の集荷と地域経済振興
一方、サービス重視型貨物を取り扱うためには港頭地区における港湾物流サービスの質的充実が必要であり、また当該貨物を取り扱うことによって港湾物流サービスの質的維持･向上がはかられる。このことは直近の後背地の荷主にとって良質な港湾物流サービスを提供することにつながり、後背地産業の振興に寄与することとなる。
以上のように、国際トランシップ貨物と国内トランシップ貨物のうちのコスト重視型FCL貨物については、日本の港湾が競争力を持つことは極めて困難であるし、当該港湾の物流サービスの質的向上に対して効果があるものではない。したがって後背地の産業振興にもほとんど寄与しない。
3) 地元貨物
1] 地元コスト重視型FCL貨物のみを取り扱うケース
このタイプの貨物の集荷は地元コンテナ港湾がもっとも強い競争力を発揮するため、集荷は容易である。しかし当該コンテナ港湾における港湾物流サービスの質的向上はあまり望めない。日本の地方港の大多数がこのケースに属しており、日本の地方港はごく少数の大荷主のための専用港と化している。このような状況が定着した場合、後背地産業の振興へのプラス効果はあまり望めない。
ただし、当該港湾が地元のコスト重視型FCL貨物のみを取り扱う場合でも、インランド･デポで実質上、中小荷主向けの良質な港湾物流サービスを提供することができるならば、このインランド･デポは、コンテナ港湾に代わってその後背地の産業振興に寄与することが可能である。
2] 地元サービス重視型貨物をも取り扱うケース
地元サービス重視型貨物を取り扱う場合は、その前提として当該コンテナ港湾にある程度の港湾物流サービスの多様な集積が必要とされる。そしてこのサービスの集積が当該コンテナ港湾の競争力の源泉となる。もしも周辺に地元サービス重視型貨物を取り扱えるコンテナ港湾がなければ、当該コンテナ港湾はそれら周辺コンテナ港湾の直近の後背地のサービス重視型貨物をも集荷することが可能となる。また地元地域経済の産業振興への貢献度については、サービス重視型貨物の集荷によって港湾物流サービスの質的集積を維持･強化できるとともに、地元地域経済に立地する多種多様な企業に対して豊富な港湾物流サービスを提供できるため、きわめてプラス効果が高いと言える。
