(注) 日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会(JIFF)加盟会社の進出状況
出所:運輸省総務審議官『日本物流年鑑』
一方、NIESのなかでも、韓国と台湾では、香港、シンガポールとは対照的に、厳しい外資参入規制が採用されてきた。韓国では、1993年に外資単独での現地法人設置が認められたが、現在のところ現地法人設置企業数は10社未満にとどまっている。台湾では、外資のフォワーダー事業参入は、航空貨物に限って認められ、海運については認められていない。
日系製造業者が工場をNIESからASEANに移転するに従い、ASEANへのフォワーダーの進出も増えている。しかし、1997年の通貨危機以降、経済情勢が急速に悪化している。通貨下落により輸出条件や投資条件はよくなっているものの、フォワーダーの展開は様子見の状況である。
タイへの進出は1990年前後と1995年前後に急増しており、製造業者の物流支援、部品、製品の輸送、保管等の業務を行っている。食品関連の物流ニーズも拡大しており、大手スーパーや食品メーカーが合弁で物流企業を設置する例もみられる。
マレーシアでは、クアラルンプール、ジョホール等に工業団地が整備され、日系製造業者の進出が増加している。それにつれフォワーダーの進出も増えており、工業団地内に物流センターを整備したり、シンガポール港への三国間輸送を手がける企業も増えている。
