2. 人件費総額の増減理由〔第24〜27表参照〕
今までみてきたように、過去1年間の人件費総額の動向は従来とは異なり｢増加｣より｢減少｣した企業が多くなったが、｢減少｣と回答した116社と｢増加｣と答えた60社について複数回答でその理由を聞いた。
ア. 減少した理由
トップは｢従業員の減少による部分が多い｣で91%の企業がこれを挙げ、次いで｢残業時間の減少による部分が多い｣が40%、｢賞与の切下げによる部分が多い｣が39%で拮抗している。この3項目とも昨年に比べかなりの増加となっている。寄与率の最も高いのも｢従業員の減少による部分が多い｣で75%の企業から回答があり、リストラが進捗していることを思わせる結果となっている。なお、その他の理由としてわずか1社ながら｢給与の引下げ｣を挙げた企業があったことは注目に値する。
企業規模別、産業別にみても、おおむね以上の順序は変わらないが、規模別では｢5千人以上｣の｢従業員の減少による部分が多い｣、｢残業時間の減少による部分が多い｣･｢賞与の切下げによる部分が多い｣の率がそれぞれ94%、50%と厳しいのが目を引く。また、産業別では｢運輸･通信業｣(3社)が同じく100%、67%で人件費削減のためのきつい努力を感じられる。
