%台であるが、この3つのトータルでは｢千人未満｣が52%(昨年調査36%)でかなり高い回答となっている。また、｢3･4千人台｣は｢少し増加している｣が22%(同32%)で他の規模よりやや高く、10%以上の｢大幅に増加している｣の回答が5%あった。

　

第22表　人件費総額の動向

1]　企業規模別

(注)　(　)内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

　

イ.　産業別

規模別の場合と同じく各業種とも｢あまり変わっていない｣とする回答が多く、この点は昨年と変わらない。昨年は｢大幅に減少している｣の回答がなかった｢電気･ガス･熱供給、水道業、サービス業｣、｢卸売･小売業、飲食店｣も、今回調査では前者で5%、後者では11%がここに入っている。また、｢金融･保険業、不動産業｣も｢大幅に減少している｣が前回の2%から11%に増加しており、現在の社会経済情勢下におけるこの業界の実状を反映しているように思える。

　

第23表　人件費総額の動向

2]　産業別

(注)　(　)内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

　

　

　

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