4.6 船舶の交信情報について
昨年度の調査では、対象を｢船舶運航支援情報｣とし外部からどのような情報支援があれば船舶は安全に、効率よく運航されるかを基準に、本船が必要とする外部からの技術支援情報を重点に調査したが、今年度は引き続き、昨年度と同様の想定船を対象に本船から発信する依頼情報、対応情報及び外部の求める情報等について主に調査し、さらに人事労務管理情報と船舶間同士の交信情報についても調査した。
また、船舶の交信する情報の緊急性、重要性等について仕分けすると共に、それぞれの情報が現状どのようなメディアにより交信されており、今後電子化の必要性があるのか否かについて分類した。
4.6.1 調査方法
前年度作成した｢支援情報のまとめ｣(中間報告 表4-1)を基に、各支援情報に対応する本船からの発信情報の発信時期、通信時間、年間回数、情報伝達先及び年間通信時間等を調査した。また、昨年度、調査漏れとなっていた人事労務管理情報の発受信状況及び船舶間交信情報についても、同様な書式を用いてとりまとめた。これらを一つの資料として｢表4-12 船舶交信情報の種類と量｣とした。
また｢表4-12｣の内｢年間時間｣を集計したのが｢表4-13｣船舶の交信回数及び交信時間総括表である。
一方、船舶の交信情報の定常性、緊急性、重要性及び機密性について、各委員の経験を基に情報内容別にその重みの大小の仕訳を行った。また、これら情報の交信に利用されるメディアについて、現在の実状を基に整理し、今後電子化が必要な情報にはどのようなものがあるかを調査した。以上をまとめて表にしたのが｢表4-14 船舶交信情報の重要性、緊急性等｣である。
なお、調査は前年度より継続しており、対象船舶等の前提条件は｢中間報告書 4.6.2｣記載の通りである。
平成10年10月13日から15日にかけて｢本報告書 4.2.1｣に記載のように乗船調査を行い、実船の現状調査を行うと共に上記調査結果の妥当性をチェックし、調査内容に反映させた。
4.6.2 船舶交信情報の種類と量
(1) ｢表4-12｣｢表4-13｣作成について
｢表4-12｣作成にあたっての前提条件は前年度中間報告書記載の通りであるが、今年度、新たに追加した部分についての諸条件を以下に記載する。
1) 情報の流れ｢陸から船へ｣に関し、｢中間報告書 表4-1｣から変更された部分は以下の通りである。
1] 情報内容毎に年間通信時間を追加した。
