･ 本社からインマルサットA、B、C宛のテレックス料金は、'97年10〜12月の平均月額:567万円に対し、'98年8〜10月の平均月額:360万円であり、約200万円/月の削減となっている。
これは、インマルサットCの利用が少し増加していることもあるが、インマルサットA宛の料金がほぼ半減しており、電子メールの利用効果が現れていると思われる。
･ ある船舶管理会社の外国籍船からのインマルサット通信料金は、'97年10〜12月の平均月額/隻:US$1,731に対し、'98年8〜10月の平均月額/隻:US$1,456であり、275ドル低くなっている。
電子メール会社へのソフトウェア使用料金等の支払いを考慮すると、コスト削減効果は減殺されるが、同社からインマルサット設置船宛の料金は削減されていると推定される。
2] 船側の通信料金は、運用方法等により必ずしも安くなるとは言えず、毎日のアクセス回数の設定や通信レベル低下時のアクセスは避ける等の配慮が必要と思われる。
また、ファイル転送等が容易であるため、時間的に急がず郵送でも良いものを添付ファイルとして送信する等、通信"量"が増加する傾向にある。
3] 通信面の利点としては、多宛て先への同報通信や電子メール設備がない代理店等へテレックス、ファクスに変換して送信が可能であること、写真伝送により現場の状況把握が容易になる等がある。
4] 今後の使い方としては、船陸間のデータ交換による船舶の業務軽減や、データ処理の効率化を図る手段としての利用が考えられる。
また、陸上側の通信は電子メールが主流となり、テレックス等が廃止される事務所も増えており、船舶側の通信メディアとしても必要性が増してくると思われる。
これから船舶の少人数化、混乗化が進む状況で、船陸間電子メールシステムは、船舶の安全運航や管理業務の改善に、今後欠くことの出来ないものになると期待される。
