2.3 調査方法
調査の基本方針(中間報告書 平成10年3月参照)は、前年度の方針を踏襲するとともに、10年度当初の委員長･座長連絡会、委員会及び第1、第2分科会の審議を経て、平成9年度から10年度への調査研究継続事項を踏まえて、下記の事項について両分科会等で分担して調査研究を実施した。
2.3.1 調査項目
1] 新たな情報システムの構築とその運用管理のあり方に関する調査研究
2] 新たな情報システムを構築するために必要とされる技術的な諸対策の調査研究
3] 技術情報を中心とした情報について、費用対効果、重要度及び緊急度等の面からみた、技術情報を中心とした情報データの選択･整理
4] 船舶運航に関連する海事情報全般の精査、並びにデータベースとして有効活用のあり方に関する調査研究
5] 実船による海事衛星通信の最適利用の比較検討
2.3.2 具体的調査方法
前項の調査項目ついては、次に示す各部門が担当して調査研究を行い、1]2]3]4]については調査結果を委員会事務局が取りまとめ｢情報システム調査検討委員会報告書｣の原案を作り、各分科会及び委員会の審議を経て成案とした。
1] ⇒ 第1分科会が担当し調査研究を行った。
調査研究の方針は次に示す通り。
A. 情報システムの構築
船舶情報システムの提案
陸上情報システムの提案
通信システムの提案
B. 船舶情報システムの運用と情報管理
C. 陸上情報システムの運用と情報管理
2] ⇒ 第1分科会の所掌項目であるが、実際の調査研究は郵船情報開発株式会社に外部委託した。委託時の仕様書原案及び同社からの報告書原案は委員会の審議を経て成案を得た。なお、委託契約事務等は委員会事務局((財)日本海技協会)が全て行った。
3] ⇒ 第2分科会が担当し調査研究を行った。
調査研究の方針は次に示す通り。
A. 船舶の送受信する情報の種類と量
B. 船舶の送受信する情報の重要性、緊急性等
C. 船舶の送受信する情報の通信メディア及び電子化の必要性
D. 技術開発に伴う情報の種類、内容の変化及び増減
