1. はじめに
国際船舶制度の進展に伴い、少数の日本人管理職による船舶の安全運航と併せて、管理職自らの資質の維持･向上を図るために、船舶運航に必要とされる情報管理･支援システムの構築が期待されており、平成9年度においては、日本財団の助成を受けて情報システムの機能面おける現状と計画、並びに技術情報を中心とした対象とすべき情報等について海外調査を含めて調査検討を行った。
平成10年度は前年度の調査検討を踏まえて、船陸間の海事衛星通信実験も含め、現状における情報支援システムの課題について検討すると共に、対象とすべき支援情報の活用のための分類整理を行った。
今後はこれらの結果から、船舶の航行安全に寄与するために、早期により有効な情報支援システムを構築することが期待される。
本報告書は中間報告書(平成9年6月〜平成10年3月)に引き続き、平成10年4月〜平成11年3月までの調査検討の概要をまとめたものである。
本事業の実施にあたり、東京商船大学 今津 隼馬 教授(前任 杉崎 昭生 現学長)を委員長とする｢情報システム調査検討委員会｣、東京商船大学 今津 隼馬 教授及び(社)日本船舶機関士協会 菅原 小五郎 常任理事を座長とする｢第1分科会｣及び｢第2分科会｣の各委員並びに各オブザーバーの熱心なご検討に深く感謝するとともに、当委員会の調査検討にあたり、ご協力賜った海上保安庁水路部、大阪商船三井船舶(株)、日本電信電話(株)横須賀研究開発センタをはじめ国内の関係各位に厚く御礼申し上げる。
平成11年3月
財団法人 日本海技協会
会長 三隅田 良吉
