一般事業
■ 業界の振卿に関する調査研究
･ 日造協塗装部会
船舶塗装工事施工についてはその大半を造船協力事業者が担当しています。当連合会にとって塗装業対策は最も重要であり各支部塗装部会代表者から成る日造協塗装部会を定期的に開催し、塗装技術･塗装作業の安全･技能資格制度の調査研究並びに情報交換等を行っています。
･ 日造協企画部会
造船協力事業の一層の発展を図るため会員所属企業の若手経営者を主体に日造協企画部会を設置し、造船協力業の発展及び経営基盤の強化に係わる情報の収集調査･研究及び協議を行い、造船協力業の健全なる発展に寄与することとしています。
■ 業界対策
･船舶解撤部会
当連合会は昭和50年代以後、新造船需要の喚起と仕事量の確保等の不況対策の一環として船舶解撒促進に懸命の努力を重ねてきましたが、その中で、会員や所属企業が行う船舶解撒事業の円滑化を期するため船舶解撒部会を設置し、船舶に関する情報交換をはじめ関係当局･機関への要望等を行っています。
･ 全船安(全国造船安全衛生対策推進本部）活動
昭和57年に大型災害が頻発したため、労働省から｢船舶製造又は修理業｣における労災保険の収支率悪化が重大な問題として提起されたことから(社)日本造船工業会をはじめ(社)日本中型造船工業会(財)日本小型船舶工業会は｢全国造船安全衛生対策推進本部｣を設置し、労災保険の収支率改善に向け全国規模で運動を開始しました。昭和61年1月には、全船安の組織の一層の強化、体制の整備を目指すため、当連合会に対しても加盟要請があり、当連合会は同年1月16日正式に加盟することとなりました。
その結果造船業界4団体が足並を揃えて安全衛生対策の強化･徹底にとり組むこととなり、災害のない安全な職場の実現、労災保険の収支改善へ向けて足並みを揃えて努力しています。
■ 税制に関する要望･融資の指導等業務
･ 税制に関する調査･要望
会員(所属企業)が直接関係する税制項目の調査を運輸省の指導を得て実施し、調査結果を当局に報告するとともに、政府並びに関係省庁などへ要望を行っています。
･ 融資の指導等業務
日本財団の一般運転資金及び設備資金借入れに関し、事業者団体としての証明書を発行するとともに申請事務に協力するなど指導を行っています。
■ 広報活動
･ 機関紙発行
機関紙｢日造協｣を月刊で5,500部発行しています。主な内容としては、
行政関係記事
日本財団諸事業の紹介
当連合会事業の実施状況及び成果の公表
各種情報等
などを掲載し、会員間の連帯協調を高めるよう努めています。また、対外的には本会の諸活動をPRし、新規会員の加入促進に努めています。
■ 表彰に関する業務
春･秋の叙勲、褒章、海の日表彰、日本顕彰会表彰を始め、各種表彰について、当連合会会員及び所属企業の有資格者･功労者を積極的に関係省庁等へ推薦しています。
