■ 目的
当連合会は、｢造船協力事業者の経営の合理化、技術水準の向上等により、これが健全なる発達をはかり、併せて造船業の生産性の向上に寄与する｣ことを目的として設立されました。
■ 事業活動
(1) 事業活動の範囲
･ 造船協力事業者の経営合理化に関する調査、研究及び指導
･ 造船協力事業者の技術の向上に関する調査、研究及び指導
･ 造船協力事業者従業員の技能の向上に関する教育及び訓練
･ 造船協力業の近代化、合理化のための設備のリース
･ 下請中小企業振興法に指定された造船業にかかわる振興基準、振興事業計画等の研究及び指導
･ 造船協力業の福利、厚生及び共済並びに本会の施設の管理運営
･ 造船協力業に関する資料及び情報の蒐集、交換並びに資料の提供
･ 造船協力業に関し、政府、国会その他に対し、意見の具申又は陳情
･ その他、本会の目的を達成するに必要な事業
(2) 事業内容のあらまし
日本財団補助事業
■ 造船協力事業者の技能の向上等に関する事業
造船協力事業者の技術の向上を図るため、各種技術指導の実施、技術指導書作成･配布、教育機材の整備等を行うとともに、塗装、溶接、玉掛など各職種ごとの現地ニーズに沿った一般技術指導、溶接技術習得指導などの技術指導講習を全国各地で実施し、技能の維持･向上に努めています。
■ 造船協力事業者の安全衛生の向上に関する事業
安全講習会、安全点検、危険予知訓練等を全国各地で継続実施し作業者の安全意識等の向上を図るとともに、安全指導書、安全マニュアル、安全ポスターを作成配布するなど造船現場などでの災害撲滅をめざして活発な安全活動に取り組んでいます。これらの安全諸活動や業界関係者の懸命の努力により安全成績は徐々に改善されつつあります。
■ 造船協力業の基盤強化に関する事業
当連合会は創立当初から企業の経営の改善･合理化対策事業として、下請中小企業振興法の普及･促進、経営･財務･労務等の諸問題解決のため、作業の効率化、設備の近代化、新規需要の開拓、企業や業界の活性化に関する調査研究事業等を実施しています。最近では造船協力事業者の経営基盤の強化･体質改善を進めるためインターネットを活用した情報の収集･活用システムや業界の情報ネットワーク化についての調査･検討を行っています。
