■ 総会･講演会等開催
当連合会の会員及び会員所属企業間の連帯と協調を深めるために、会員所属企業等の参加を得て、通常総会を毎年4月に開催しています。また、会議と併せて有識者を講師に招き講演会を開催しています。
特別事業
■ 労災補償共済事業
日造協会員所属企業は、国の労災保険には加入していますが、その補償金だけでは遺族への充分な補償が難しいのが実状です。そのため、各企業は任意保険等に独自に加入するなど自助努力を講じていますが、この保険料は企業にとって経済的に大きな負担となります。こうしたことから当連合会は｢相互扶助の精神｣を基調とする共済制度の事業化をめざして調査研究に着手しその結果を基に昭和49年に特別事業として労災補償共済事業をスタートさせました。この共済事業は、昭和49年9月1日の事業開始以来今日まで、災害被災者の補償はいうまでもなく、企業の経営安定にも大きな役割を果たしています。
■ リース事業
会員及び会員所属企業が必要とする設備を、低額なリース料でリースする制度で、資金力の乏しい中小企業にとっては設備更新の際の大きな支えとなってきました。
現在は平成15年度の事業終了に向けて新規の契約は行っていませんが、これまでに338契約(460物件)のリースを実施しており、会員所属企業の設備の近代化･合理化に貢献してきました。
■ 日本造船･関連工業厚生年金基金について
この日造協厚生年金基金は、全国に所在する｢鋼船製造･修理業、舶用機関製造業｣を主たる業とする事業所を対象として、当連合会のほか(財)日本小型船舶工業会及び(社)日本船舶電装協会の基金参加の賛同を得て、平成元年10月1日｢日造協厚生年金基金｣の名称で厚生大臣の認可を受け設立されました。その後、(社)日本舶用工業会、(社)日本船舶品質管理協会、(財)日本船舶標準協会、(社)日本中型造船工業会の各会員事業所などが新たに加入したため、平成6年4月基金の名称を｢日本造船･関連工業厚生年金基金｣に変更しました。
● 日本造船･関連工業厚生年金基金の連絡先
TEL 03(5976)7070
