(2) 労働力需給状況等の指標化
1] サービスメニューと情報ニーズについて
1) 情報ニーズ
･ 会員組合を対象にした平成10年度のアンケート調査では、労働力需給状況の指標化情報の例として提示した｢労働者過不足判断指数、繁閑度判断指数、工賃単価判断指数、協力工入構者数、二次下請人員数｣の5項目の評価は、情報の役立ち度としては、過半数を越える項目は1つもなく、｢労働者過不足判断指数、繁閑度判断指数｣が46%と最も高く、ついで｢工賃単価判断指数｣の40%、｢協力工入構者数｣の34%の順となっている。｢二次下請人員数｣は14%と評価はかなり低い。
･ アンケート調査への協力可能性については、｢二次下請人員数｣が29%とかなり低い以外は、5割から7割程度の協力が見込まれる。しかし、対象組合数は53組合と少なく、仮に5割程度の回収率とすると、回収票は26票前後となり、業態別、事業領域別、地域別など、属性別の集計･分析は困難である。
･ 調査周期については、｢工賃単価判断指数｣のみが｢年1回｣が最も多い以外は、全て｢年2回｣が最も多くなっている。
･ また、会員組合対象のヒアリング調査においても、収集されるデータの精度の低さが予想されることや、過去のデータよりも将来の見通しの方が重視されることから、期待できないという意見が多い。また、会員組合･所属企業よりも、むしろ造船元請企業からデータを収集すべきとの指摘もあった。
【労働力需給状況等の指標化に関するニーズ(平成10年度アンケート調査より)】
会員組合の労働力需給状況等の指標化に関する意見･評価
【労働力需給状況等の指標化に関するニーズ(平成10年度ヒアリング調査より)】
会員組合の意見･要望
･ 他地域のことも知りたいので、あれば助かる。しかし、会員組合･所属企業からの情報の集約では、本当に役に立つデータにするには無理がある。そもそも正確な情報は親会社が持っているからだ。現在、組合には職種別データすらない。建前情報だけが集まっても役に立たない。最も必要なのは1〜2ヶ月先の見通し。過去のデータが集まってもそれほどの価値はない。
･ 精度(正確さ)が一番の問題。集められた情報には、本音と建前が混じっているので、それを見抜いて情報の精度を高める必要がある。
