･ ｢協力工入構者数｣は職種別の把握や造船以外の部門の把握は難しい。また、大雑把な情報では意味をなさない(役に立たない)と考える。｢二次下請入構者数｣の把握はさらに困難である。一次と二次、さらには三次との区分は通常の管理業務でも明確にされていない。
･ 現行案は、いずれも親企業の守秘義務事項に関わり、組合としての協力や公開はできない。また、仮に、このシステムが稼働したとしても、元請企業により工法や工程が異なるため、同じレベルでの比較は無理があると思う。
･ この情報提供システムは、全ての所属企業から正確な情報が組合に提供されなければ意味をなさない。正直に答える企業もあれば、そうでない企業もあるはず。日造協は、その判断ができないので、すべて一緒に扱って処理してしまうことになる。そんなデータは信頼できない。企業協力という前提自体に無理があると言わざるを得ない。
･ ｢労働者の過不足判断指数｣は1ヶ月か1週間単位で最新情報に更新されること、｢年金･雇用｣関係の情報については、Dailyな情報提供を望む。
･ 定期的なアンケートが負担になって、継続できなくなってはいけないので、組合側の負担にならない程度のものにすべきである。
･ アンケートによる情報の収集は、組合にとって負担になるので、なるべく少なくして欲しい。
2) サービスメニュー案
･ 労働力需給状況の指標化のために、新たなアンケート調査実施による会員組合･所属企業の作業負荷に対する抵抗感や、指標化による情報提供自体の評価の低さなどを考慮すると、まずは、現在、毎年実施している郵送実態調査の調査結果を活用すべきと考える。
･ 郵送実態調査は、所属企業を対象に回収率は例年約3割程度であるため、業態別、地区別、規模別、舶用比率別の集計･分析が可能である。また、既に、過去5年間のデータ蓄積があるので、年次推移をみることも可能である。
･ これらをWeb上で公表することで、景況動向の把握等に対する統計データの必要性や有用性について、理解してもうらうことができるだろう。これらの考え方がある程度定着した段階で、アンケート調査において比較的期待感の高い｢労働者過不足判断指数、繁閑度判断指数、工賃単価判断指数｣などから、導入･実施を図るべきと思われる。
【サービスメニュー案】
日造協所属企業の経営動向指標
1] 役員･従業員数
･ 常勤役員、事務営業、技術員、工員、パート、二次下請の人数と年次推移
2] 売上高
･ 1社平均売上高、1社平均造船部門売上高(構成比)、1社平均非造船部門売上高
